(2)ドバイ移住へのステップ 覚書
- 2024.03.16
- 他
参考サイト
https://www.nishimura.com/ja/experience/uae「ドバイ現地にも拠点を置いていて詳しそうな、西村あさひ法律事務所」
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/07/9bbca58ea8f15729.html(日本貿易振興機構という色んなドバイにおける情報が載っているサイト)
https://mof.gov.ae/economic-substance-regulations(ドバイの財務省のホームページ)
https://getfr33.com/esr/(金融事業や投資ファンド運営事業のライセンスだとESRという企業の会計書類を財務省に提出しなければならず罰金もあるよというブログ記事)
https://eightone.ae/media/freelance/(フリーランスビザについて)
https://www.jetro.go.jp/ext_images/jfile/country/ae/invest_03/pdfs/ae8B010_gaishi_syourei_freezone.pdf(UAEのフリーゾーン一覧)
https://www.mercury-law.com/uae-jigyokyoten(弁護士法人マーキュリー・ジェネラル)
https://fsigma-co.com/explaining-how-to-move-to-dubai/(ドバイ移住のメリデメをまとめてる海外移住サポートサービスもやってるエージェントFSIGMA株式会社)
【1】ビザ取得までの流れ
①法人設立のための申請・法人設立ビザは3年だがそのまま更新し続けられる(日本国内から書類提出可)
②①で提出した書類が通ると、仮入国出来るEビザというのが発行される
③Eビザで入国→正式な居住ビザを取得するまで国外へ出られない(約1か月前後の間、物件も借りれない為、安ホテル約4000円~10000円orマンスリーマンションを借りてそこで泊まって待つ
④健康診断(人間ドッグ的なのを半日くらい受ける)
⑤民間の健康保険に加入する(激安5万/年 オススメは東京海上日動の20万~30万/年)
⑥エミレーツID(日本のマイナカードのようなモノ)の取得。③のビザ申請から約1か月前後で④⑤も問題無ければ発行される。
⑦エミレーツIDで、物件探し、契約。携帯やその他の契約にもエミレーツIDが必要。
『(1)ドバイ移住へのステップ 覚書』で出てきたフリーゾーンの「JAFZA」「DAFZA」以外にも「IFZA」や「DMCC」もオススメらしい(安いし、最短2日=1週間で設立可能)
ビザの種類おおまかに5種類
・法人設立ビザ(3年/家族・社員)←主流らしい・不動産ビザ(3年or5年or10年/親族&3千万or5千万円以上の物件取得)←就労が出来ないので税金のメリットが無いと言える・バーチャルワーキングビザ(1年/1名)←恐らく日本居住者扱いでドバイの税制優遇は受けられない。
・ゴールデンビザ(5年or10年/複数名)←約8000万円の不動産か預金orUAEの当局に認可・承認を受けUAEで50万AED(約2000面超)以上の価値があるプロジェクトを展開していると、UAE当局に認めさせた起業家だとイケるらしい。←取得基準が曖昧かつ抽象的過ぎる。
となりますと「法人設立ビザ」一択っぽいです。
ですが、法人設立も色んな種類があるらしいです。
【2】法人ライセンス取得までの流れ
以降は「https://www.mercury-law.com/uae-jigyokyoten」(弁護士法人マーキュリー・ジェネラルから引用) あくまで2018年1/15時点の情報で日本法人が海外拠点を設置しようとした場合について言及している。
なので、1人で起業するパターンは念頭においていない。↓↓↓
1.LLC(有限責任会社)
2.(非公開株式会社)
3.(公開株式会社)
4.(無限責任会社)
5.(合資会社)
主に①LLC(有限責任会社)での進出が多いらしい。
①ドバイ政府経済開発局(Department of Economic Development,DED)の事業分類リストより、設立する会社の事業分野を特定します。
②DEDで、自社がUAE(ドバイ)で用いる商号を仮登録します。(費用:620ディルハム=約2万5千円)
③LLC設立をDEDに申請し、LLC設立の事前承認を取得します。申請の主な必要書類は次の通りです。
・LLC設立の事前承認の申請書
・商号の予約証明書
・設立申請者の身分証明書の写し
・LLC設立を決議した親会社の取締役会決議書
※アラビア語に翻訳し、在日UAE大使館およびUAE外務省の認証を受ける必要があります。
・関連当局が発行したNo Objection Letter(承認書みたいな)
④DEDから最終承認とライセンスを取得します。申請の主な必要書類は次の通りです。
・事前承認書
・事前承認取得時の必要書類一式(③で用意した書類全部)
・事務所賃貸契約書写し
・会社定款 ※公証人の認証を得る必要があります。
・親会社の会社定款
※アラビア語に翻訳し、在日UAE大使館およびUAE外務省の認証を受ける必要があります。
・親会社の登記事項証明書
※アラビア語に翻訳し、在日UAE大使館およびUAE外務省の認証を受ける必要があります。
【3】設立に要する期間
「https://www.mercury-law.com/uae-jigyokyoten」(弁護士法人マーキュリー・ジェネラルから引用)によりますと、上記の流れの標準的なケースですと、3~6か月間を要します。
(航空運送業、建設業、医療関連業、特定の分野のライセンスの要否にもよります)
【私の今のところの疑問】
・1.必ずしも日本の住民票を抜けなければ、ドバイの税制優遇を受けられないのか?
・2.1.によって銀行・クレジットカード・運転免許証・マイナンバーカードを
喪失するか否かが決まる。
・仮に住民票を抜き、日本の非居住者になったとしても引き続き使えるという唯一の日本の銀行「SMBC信託銀行」がネットで開設出来たので開設済み。
・また、「WISE」https://wise.com/という海外送金サービスが使い勝手が良いというので、とりあえず開設済み。
・最近車を売りに行った(元々買った場所ザグロスオート)際に、中東系の顔をしていたので、色々聞いてみた(結果イラン人だった、地元からドバイまで1時間位らしい)。
・「銀行には言わなきゃバレないから凍結はされないと思うよ。あるいは帰ってきたタイミングで数千円の入出金するとかね」(確かに銀行は9年間取引してないと勝手に凍結・解約されるルールだったはず)
・「住民票も実家とか友達の家に移して、日本で賃貸してなきゃ大丈夫じゃない?」(詳しい税制は国際的に詳しい税理士にキチンと確認をとった方が良さそう)
・「そうゆう商売してる知り合いも居るよ、日本で¥を渡して、ドバイで$を渡して、トルコで$を渡してみたいな両替商の三角貿易みたいな事をしてる人も居るよ」(私はチーム作りは目指してないので、1人で仮想通貨長者の個人や利益を圧縮・節税したい法人を相手に、私が日本に¥か$を持って来て、目の前でカソツーを受け取り、その場で現金化してあげるスキームを作りたい)
・「ロシアンマフィアには気を付けてね、知り合いの車屋で最初は数百万円の前払いで金銭を受け取ってから車何台かを買い付けてロシアに送っていた、どんどん取引額が大きくなっていって最後は2千万円くらいの取引で金が先に用意出来ないから先に車を輸送したらトンズラこかれたらしい、で、その人はロシアまで取り立てに行ったらしい、取引相手とはもう親友のような関係値だったとの事だが、ロシア現地で銃を突きつけられて「自分の足で帰りたいか?それとも棺で帰りたいか?」と言われ泣きを見たらしい。(私は在庫を抱えるような商売を考えていないし、英語もロシア語も出来ないので私には関係無い)
・たしかに運転免許を失効するのは相当イタい。クレカ・銀行も何個かに絞って使える状態を維持できると望ましい。
引き続き情報収集します。
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↓↓↓上記に対して、日本貿易振興機構による、会社設立、ライセンス取得までの流れ↓↓↓
https://www.jetro.go.jp/world/middle_east/ae/invest_09.html
フリーゾーン企業(FZE、FZCO)
1.次の書類を提出する。
a.申請書
b.事業計画書
c.EHS(環境・健康・安全対策)申請書・EHS関連基準遵守書
d.フリーゾーン法人の代表者、役員のパスポート・ビザ(居住者の場合)のコピー e,(出資者が法人の場合)親会社の登記証明またはライセンス等会社情報を証する書面 ※
f,(出資者が法人の場合)親会社の会社定款 ※
g,(出資者が法人の場合)FZE、FZCO設立とその代表者を決定した親会社の取締役会の決議書 ※
h,フリーゾーン法人の代表者および委任状を有する申請代行者の署名鑑(JAFZAの証明を受けたもの)
i,JAFZA所定のKYC/UBOに関する文書
j,申請代行者に対する委任状 ※
※書類は英語(弁護士法人マーキュリー・ジェネラルよるとアラビア語)に翻訳し、在外UAE大使館およびUAE外務省の認証を受ける必要がある。
2,JAFZAがこれらの書類の審査・事業認可を行い、承認した後メールで連絡する(関連機関への申請は、基本的にJAFZAが代行するが、追加で申請者が認可を得なければならない場合もある)。
3,オフィス・土地区画・ショールーム・倉庫から物件を選択する。
4,登録手数料、賃貸料等を支払った後、企業の概要や事業活動、賃貸物件等に関する詳細を記述したリース概要書に署名し、提出する。
5,ライセンスが発行される。
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