（3）ドバイ移住へのステップ 覚書

参考サイト・動画

https://www.npa.go.jp/policies/application/license_renewal/living_abroad.html（警察庁ホームページ）

https://fij.tokyo/tips/procedure/article-113/（欧米アジア語学センター）

https://crd.ndl.go.jp/reference/entry/index.php?page=ref_view&id=1000160366（レファレンス協同データベース）

https://www.faq.city.shinjuku.lg.jp/frm/FaqAnswer.aspx?did=2c355293-75fd-4e96-8add-d097c75eaa39&cat=11aaf46f-f4ee-4840-bbd4-139ea8ac4b1d&faq=4c588a05-0fb2-4e37-97dd-5de801ac40a2（新宿区のホームページ）

https://kiberin.com/moving-out-overseas/（個人のブログ）

https://kiberin.com/credit-card-for-working-abroad/（個人のブログ）

https://www.youtube.com/watch?v=sHOjwh0nNy4（海外移住エージェント：オプションbの動画）

https://nexpert-law.com/web3/dubai_kazei#index_id2（ネクスパート法律事務所）

そもそも海外の税制優遇を受けられる状態とは？

日本に税を納める必要の無い、日本の「非居住者」になる。

（税法上、日本の「非居住者」認定は、実は曖昧で、総合的判断で運用してくるらしい）

その「非居住者」認定され得る要件5点と、それに付随して発生する懸念点を洗い出しておく。

↓↓↓これが発生するのは、転出先が決まってからの話。↓↓↓

要は「（2）ドバイ移住へのステップ 覚書」の【2】法人ライセンス取得が出来て、法人設立が完了し、【1】ビザ取得が出来た以降であるはず。

そうでないと、向こう（海外）での住居（賃貸契約）が出来ないので、転出先が無いので転出届が出せない。

⑴転出届（1年以上海外に行く場合「海外転出届（異動届ともいう）」を出す必要がある。すると住民税が免除され、転居した証明にもなる。そして住民票は「除票」となる）
（転居した証明に、海外拠点での水光熱費の支払い明細なども必要になる場合があるので取っておく）
（厚生年金ならば引き続いて加入となってしまうが、5年以上移住する予定なら日本のは脱退しても可、国民年金は強制加入ではなくなり、任意で続けて払っても良いし、抜けても良い）←抜けるつもり
（国民健康保険は住民票の「除票」とともに資格も失う）
（マイナンバーカードは「海外転出届」を出すタイミングで同時に返納する。しかし、日本に戻ってきた場合には引き続き同じマイナンバーが使えるらしい）
（電話番号やメールアドレスを維持したい場合は、大手キャリアであれば保管するサービスがあるので問い合わせてみる価値あり。日本に帰国する頻度が高かったり、その番号にかかってくる可能性が高い場合は、格安スマホで日本の携帯番号を維持する人もいる）
（運転免許証は、更新期間内に一時滞在先を住所地として免許証の更新を行うことができる、よって運転免許証が無効になることはない）
（銀行口座・証券口座は基本どの銀行も証券会社も、基本的には規約上、すべては原則として解約しなければならないらしい、唯一、維持できるSMBC信託銀行プレスティアを開設した年間維持費が2000円程度、なのでほぼ統一するためNISAなど解約しカソツーへ移行準備中）
（クレジットカードは規約上、解約しなくても良いらしいが、維持する条件として2点必要、1点目・郵便物が受け取れる国内の住所、2点目・国内で支払いが可能な銀行口座、ま、海外の銀行口座が作れて、それに紐づいたクレジットカードが作れて、それが日本でも使えるモノなら、日本のクレジットカードが全部解約しても問題ないかも）

・銀行口座・証券口座・クレジットカードは転出後に新規で作り直すのが難しいため、使わないけどダマで持っておくのが良いかも。住所を実家か誰かの家に変えておいて（更新時にカードが届く用に）そのままがベターな策かも。
・そして免許の更新のタイミングでは一時、日本に帰国する。

⑵滞在日数（日本では実は曖昧、一般的な要件：日本に滞在していたのが90日以下、住居がある国に183日以上滞在している事らしいが、税法上の絶対的な定義では無いらしい）

⑶家族（居ないので関係ない）

⑷職業（海外に法人があるか？現地の人を雇用しているか？顧客が現地人か？現地の通貨を稼いでいるか？事務所があるか？）←現地人は雇用する予定は無いが、事務所が在り、法人設立出来てれば良いはず）

⑸資産状況（日本で不動産持ってたら厳しい、1億とか持ってると出国税がかかる、←共に私に関係無い。居住前（転出届を出す前）に早めに海外銀行口座に移しておく、あるいは仮想通貨にしておけばOK）

日本の税金（2024/03/22時点）
所得税…最大45％（累進課税…所得が高くなるほど税率が上がる）
住民税…所得に対して10％（会社員なら翌年にかかってくる、事業主は予定納税）
法人税…23.2％（そんなに詳しくない）
消費税…10％

ドバイの税金（2024/03/22時点）
所得税…0％
住民税…0％
法人税…基本0％（AED 375,000(約1500万円)以上の会社は9％、ただフリーゾーン企業については要件満たせば0％）
消費税VAT…5％
贈与税…0％