（1）ドバイ移住へのステップ覚書

2024.03.13
他

引用サイト　と　参考YouTube動画URL

https://www.jetro.go.jp/world/middle_east/ae/invest_09.html

https://nexpert-law.com/web3/dubai_visa_id

事前準備
・住民票を抜く（ドバイに行ってからでも領事館などでも出来る）
・法人設立の申請（日本からでも行える）
・WISEという国際送金のサービスのアカウントをつくっておく。
・オンラインバンクをもっておく。
・コンタクトレンズを多めに買ってもっておく。
・コンセントの変換機（変圧器もあれば可）
・SIMカード（現地調達でも全然OK）

ドバイでも2023年6月より9%の法人税が導入された（375000AED（約1,387万円程度）を超える法人所得事業者のみ）。

しかし、フリーゾーン法人は引き続き非課税。

ドバイのフリーゾーン（経済特区）は、20～30種類以上も存在する。

フリーゾーンで会社設立に必要な初期費用は、90万円〜160万円。（170万～240万という所も）

初期費用として支払う料金は、以下5つです。

・法人登記料
・ビジネスライセンス費用
・オフィス賃貸料
・資本金
・ビザ取得費用

+生活ランニングコスト
・エミレーツID取得審査中のホテル代
・
・居住賃貸料（年120万～220万位）郊外のビジネスベイやJVC辺りが安い
（プロパティーファインダーやドゥビズルってアプリで探せる）
・民間の健康保険料（年5～30万位）（東京海上日動の年20～30万がオススメらしい・日系の日本語で受けられる歯科・内科も有る）
・食費5万位/月
・水光熱費2万位/月
・通信費2.5万位/月（wifi2万位/月と携帯代0.5万位/月　ETISLATという会社のWi-Fiが一番速い）
・家具家電付きの物件を選ぶかで前後する
・レンタカーのサブスク選ぶと5万位/月（別に車は必要ない）

初期費用を抑えやすいフリーゾーンの例として、「ドバイ・エアポート・フリーゾーン(DAFZA)」が挙げられる。

DAFZAでは最低資本金が3万円で済むだけでなく、ヴァーチャルオフィスも提供しているため、ほかのフリーゾーンと比べて初期費用を抑えやすい。

法人設立後の翌年からは、年間維持費用として80万円〜120万円必要。

会社の設立形式やフリーゾーンの場所によって変化しますが、主に以下3つの費用をランニングコストとして支払う。

・会社のライセンス費用
・オフィス費用
・ビザ健康診断保険などの法的に定められている義務にかかる費用

フリーゾーンの主な特徴として、下記の点が挙げられる。

外資100%の企業を設立可能（非フリーゾーンの場合は、資金の51%以上をUAE国民が出資する必要がある）。
関税、法人税が非課税となる（フリーゾーンで製造した商品に関しては「外国産扱い」となり、内地へ輸出する際は「5%」の関税がかかる）。
インフラや設備などが整備されている。
原料や半製品の輸入手続きが簡易的となっている。
設立した企業において、UAE国民の雇用義務がない。

フリーゾーンに会社を設立するデメリットは、以下3つ。

銀行口座開設のハードルが高い。
メインランドで事業はできない。
メインランドよりも信用力が落ちる可能性がある。

ドバイで認可された保険会社の一覧
https://medicalinsurance.ae/dha/

ちなみに、東京海上日動火災保険ドバイ支店は、日本語で健康保険について相談ができるので超おススメです。

【Tokio Marine & Nichido Fire Insurance Co Ltd.】
Al Futtaim Development Services Company-LLC
Single Business Tower 3rd Floor, Office No. 302-305 Sheikh Zayed Road,
Business Bay Area P.O. Box 152, Dubai, UAE

Tel : (971)4-3502-777
Fax : (971)4-3502-888
E-mail : genclaim@tmnf.ae

ドバイで医療に携わる日本人ドクター　福田先生が所属するAmerican wellness center
https://www.americanwellnesscenter.ae/

ドバイは、現地人（アラビア語）が10～20％ほどで、他の80～90％は外国人であるということで英語がほぼほぼ通じる。

砂漠気候で、特に夏の5月～9月は、40度を超える厳しい暑さが続くが、これ以外の季節は非常に温暖（15〜25℃）で、とても過ごしやすい。

イスラーム教の文化に順応が必要である。
1日5回のお祈りの時間があり、アナウンスが流れる。
豚肉・電子タバコは基本禁止、お酒も飲むなら宅内や限られた飲食店で嗜む。しかし豚肉も普通にスーパーで売っている。
あと、ラマダン？断食期間のような月があり、該当月の振舞には注意が必要。（別にひと月断食する訳では無い、日中には何も食べずに日没後には普通に飲食する。観光客や外国人には関係無いという人も居るが、日中は気を遣って外での飲食は控えて慎んだ方が良いという人も居る）
政府や行政機関も休む場合が有るらしい。

ラマダンの期間中、イスラム教徒は日の出から日没まで飲食や喫煙をしませんが、これは断食を行わない非イスラム教徒や観光客には適用されない。

別のサイトの情報では、「ラマダンの注意としては、観光客も公共の場所で日中の飲食は禁止となる」とも記載有り、だが基本的に家出の自炊を前提としており、喫煙も飲酒もしないめ、私にはあまり関係無い。

非イスラム教徒は日中に公共の場で飲食を避ける必要はなく、多くのレストランは通常通り営業し食事を提供している。

ラマダンの期間とは、ドバイの聖月といわれ、期間は9番目の新月～次の新月までの1カ月で2020年は4月23日～5月23日前後だった。
2024年は3月10日（日）～2024年4月8日（月）。
因みにラマダンの期間中は航空券が安くなる傾向がある。
新月が肉眼で観測されてはじめて期間が決まるため、正式な開始日・終了日は当日決定。

とあるドバイのマクドナルドのメニューのURL（ビックマック指数で有名なビックマックは全世界味が一緒だと聞いた事がある、現在日本円換算で800円）
https://www.mcdelivery.ae/ae/browse/menu.html

///////////////////////////////////////////////////////////////

①資産管理業・資産運用業（節税目的）（金融関連でライセンスとれるかは不明）

②投資業（仮想通貨でライセンスとれるかは不明）

③WEB広告代理（PR・広報）代行業（この契約で日本法人と契約して①を目的とする）

④動画配信業（どうゆうライセンスなのかは不明）

~~⑤現地向けに日本製品　輸入代行業（化粧品類・おむつ等製紙類・電気製品、家電類）~~

⑥現地で便利屋業（草むしり・ハウスクリーニング・エアコンクリーニング）

・必ず日本の住民票を抜かなければダメか？（下記要件を満たせばOKっぽい）
　1.日本で不動産を持ってない事。
　2.日本に賃貸契約がない事。
　3.日本に家族が居ない事。　
　4.海外で200日以上は過ごす事。
1～4を満たすので、住民票は抜かなくても問題無さそう。（要は携帯電話の番号を残しておきたい事と、社協から借りてる金45万の返済免除申請をするため）

・運転免許や、銀行や、クレジットカードなど無くなるのか？
・医療は？（どうやらドバイの民間保険に入るらしい）
・ドバイ出国時に現金はいくら運べるか？

・ドバイへ家電の持ち運びは可能か？
（冷蔵庫・洗濯機・電子レンジ・テレビモニター・PC・PC周辺機器）
・日本とドバイではコンセントの形状が違う事は判明。（変換プラグと複数口のタップで対応可だが、長期滞在を考えればドバイの製品を買った方が良いかも）

①日本でならドメインとレンタルサーバーを取得して、簡易的に機動的に始められる。ですし、以後も保守・メンテナンスとして安いが維持費も見込める。（もちろん営業でクライアントを探す必要がある）
　問題点は日本のドメインとレンタルサーバーでは、日本での事業所得になる可能性が有るかも。
　試しに日本人向けへドバイへの移住をサポートします的な現地法人のホームページをいくつか調査。
　そして、どの国の管理下なのかを調べた結果。
　nexpert-law.com：アメリカ合衆国
　logicalx.co：コロンビア
　kaigai-bbs.com：アメリカ合衆国
　bassen-tabi.com←私のこのブログ　アメリカ合衆国
　getfr33.com：アメリカ合衆国
　sekai-ju.com：アメリカ合衆国
　www.daijob.com：アメリカ合衆国
　www.worldpost.jp：日本

　・結論　.com系のドメインなら別に問題無いっぽい？

ドバイで電気工事業を営めるかは法律上。不明。
現状では恐らく不可だが、許認可関係でクリア出来れば、上記のメイドインジャパン電気製品の物販と交換施工を合わせて提供できれば、必然と単価も上がり利益率も上がる。

///////////////////////////////////////////////////////////////

フリーゾーン会社フリーゾーンでは、外資規制撤廃前も、100%外国資本による法人の設立が可能であり、また、支店・駐在員事務所の場合のスポンサーも不要であったため、外国企業の多くが拠点設置場所として、フリーゾーンを選択した。外資規制撤廃後も、法人税上の優位性やエミラティゼーションの不適用、（フリーゾーンによるものの）管轄当局との相対的なコミュニケーションの容易性等から、引き続きフリーゾーンが好まれる傾向は強い。 UAE、特にドバイ首長国には、多くのフリーゾーンがあるが、メインランド拠点の場合と同様、フリーゾーンにおいても、拠点設置に際して、その事業活動に応じたアクティビティを選択して、ライセンスを取得する必要がある。フリーゾーン拠点の設置及びライセンス発行は、各フリーゾーン当局が管轄するが、設置可能な拠点形態や要件、ライセンスの種類や許容される事業活動は、各フリーゾーンによって異なる。

JAFZA 1985年にUAEで初めて設置された代表的なフリーゾーンであり、日系企業が最も多く拠点を置いているジュベル・アリ・フリーゾーン（Jebel Ali Free Zone：JAFZA）で設置可能な拠点形態は、以下の5種類である。FZEとFZCOの違いは出資者数であり、FZEは出資者が1名の会社であり、FZCOは出資者が2名以上の会社である。両者は、株主総会の要否が異なり（FZEでは不要。）、また、FZEの方は出資者数が少ない分、運営負担とコストが軽いのが通常である。なお、JAFZAでは最低資本金が廃止され、代わりに出資者により「ライセンス･アクティビティを行うに十分な金額」が資本金として決定されることとなっている。 (a) Free Zone Establishment（FZE） (b) Free Zone Company（FZCO） (c) 支店 (d) Public Listed Company（PLC） (e) オフショア会社（Offshore Company）

JAFZAにおいては、以下のライセンスが取得できる。
(a) 商業ライセンス（Trading License）：ライセンス上に記載される特定の製品の輸出入、販売及び保管を行うことができる。製品を限定せず、製品一般について、輸出入、販売及び保管を行える一般商業ライセンス（General Trading License）もある。
(b) サービスライセンス（Service License）：ライセンス上に記載される特定のサービスを行うことができる。
(c) 工業ライセンス（Industrial License）：原料輸入、製造、完成品輸出を行うことができる。
(d) 国民工業ライセンス（National Industrial License）：可能業務は、工業ライセンスと同様だが、UAE又は他のGCC諸国の国民による出資が51%以上で、更に製品付加価値が40%以上となる企業が取得できる。このライセンスを取得すると輸出入においてUAE企業と同じ位置づけを与えられるとされるが、実際の扱いについてはドバイ税関の運用を確認する必要がある。
(e) 物流ライセンス（Logistic License）：物流サービスを行うことができる。
(f) 電子商取引ライセンス（E-Commerce License）：電子商取引（Eコマース）を行うことができる。実店舗における商品の取引を行うことは許されない。

DAFZA また、同じく代表的なフリーゾーンであり、日系企業が多く拠点を置いているドバイ空港フリーゾーン（Dubai Airport Freezone：DAFZA）で設置可能な拠点形態は、以下の3種類である。Freezone Companyの最低資本金はAED1,000（本報告書作成時において、約4万円）であるが、General Trade Licenseを取得するためには、AED500,000（本報告書作成時において、約2000万円）が必要となる。
(a) Freezone Company（FZCO/FZ-LLC）
(b) 支店
(c) Public Listed Company（PLC）

DAFZAにおいては、以下のようなライセンスが取得できる。デュアルライセンスは、メインランドで事業活動を行えないはずのフリーゾーン会社にそれを可能にするライセンスである2。
(a) 商業ライセンス（Trading License）：ライセンス上に記載される特定の製品の輸出入、販売及び保管を行うことができる。酒、煙草以外の製品の輸出入、販売及び保管を一般的に行える一般商業ライセンス（General Trading License）もある。
(b) サービスライセンス（Service License）：ライセンス上に記載される特定のサービスを行うことができる。
(c) 工業ライセンス（Industrial License）：軽工業、包装及び組立てを行うことができる。
(d) 電子商取引ライセンス（E-Commerce License）：電子ネットワーク上での商品取引やサービスを行うことができる。但し、対象商品の輸出入やメインランドでの流通は当該業務に関するライセンス保有者を介さないと行えない。
(e) デュアルライセンス（Dual License）：フリーゾーン会社がメインランド事業を行うために、ドバイ経済観光局の発行するライセンスを取得することを可能にするライセンス。別途経済観光局からライセンスを取得することで、メインランドでの事業活動が可能になる。 (f) タレントパスライセンス（Talent Pass License）：個人がメディア、テクノロジー、教育業界においてフリーランスとして活動することを許可するライセンス。ビザの取得やスマートオフィスの賃貸などにおいて特典がある。

(5) フリーゾーン支店
フリーゾーン支店も、メインランド支店の場合と同様、本社である外国企業と同一法人であり、設置にあたり、資本金拠出の必要はない。フリーゾーン支店の場合も、支店の活動は、本社たる外国企業の事業活動の範囲に限定され、また、取得するアクティビティの範囲に限定されるが、基本的に、現地法人（FZE、FZCO等）の場合と支店の場合で、取得可能なアクティビティに差はない。

(6) フリーゾーン駐在員事務所フリーゾーン駐在員事務所も、メインランド駐在員事務所の場合と同様、本社である外国企業と同一法人であり、設置にあたり、資本金拠出の必要はない。フリーゾーンに駐在員事務所を設置する場合、通常、拠点形態としては支店を選択し、ライセンスにおけるアクティビティについて、駐在員事務所に対応するもの（representative office、liaison office等）を選択することになる。駐在員事務所として許容される活動について、フリーゾーンに独自のルールは通常ないが、メインランド駐在員事務所の場合と同様、駐在員事務所自体が商取引を行うことはできず、許容される活動は、市場情報収集・提供、当該企業の製品・サービスの販売促進、当該企業の顧客との関係向上等の活動に限定されると考えられる。

(2) フリーゾーン個人事業主ドバイ首長国においては、ドバイ開発庁（Dubai Development Authority：DDA）管轄下のいくつかのフリーゾーン（ドバイインターネットシティ（Dubai Internet City）、ドバイメディアシティ（Dubai Media City）、ドバイノリッジパーク（Dubai Knowledge Park）、ドバイデザインディストリクト（Dubai Design District）等）で、フリーランサーと呼ばれる制度が利用可能である4。DDA管轄下のフリーゾーン以外においてもフリーランスが可能なフリーゾーンはあるが、以下はDDAにおける制度について説明する。
　DDA管轄下のフリーランサー制度は、特定の企業に所属せず、その技能を提供することで、独立して活動を行う個人に対して、フリーランサー許可（Freelancer permit）を与え、法人を設置することなく、個人での事業活動を可能にするものである。フリーランサー制度の下で可能な事業活動は、そうしたフリーランス活動が想定される一定事業分野に限られ、また、インターネットシティの場合はIT系、メディアシティの場合はメディア系等、当該フリーゾーンにおいて許容される事業活動に限定される。フリーランサー許可を取得すれば、自身のビザのみならず、家族のビザの取得も可能である。また、駐在員の帯同家族のように、既に家族ビザを有している者が、フリーランサー許可を申請することもできる。
　DDA管轄下のフリーゾーンで、フリーランサー許可を取得する場合、法人設立の場合と同様、当該フリーゾーン内にオフィスを設置、維持することは求められるが5、フリーランサー許可の方が、法人ライセンスより取得・維持費用が安い。また、法人の場合、一旦設立すると、清算手続を経なければ、閉鎖できず、清算には時間と費用がかかるが、フリーランサー許可の場合には、法人の場合のような閉鎖手続がない点も利点となる。他方で、オンショアの場合と同様、フリーゾーン法人の場合、個人の責任は、出資の限度での有限責任となるが、フリーランサーの場合には無限責任となる点は、法人の方が優れた点となる。

本資料は、日本貿易振興機構（ジェトロ）ドバイ事務所が西村あさひ法律事務所に作成委託し、 2023年7月に入手した情報に基づくものであり、その後の法改正などに寄って変わる場合があります。本稿はあくまでも参考情報の提供を目的としており、法的助言として依拠するべきものではありません。ジェトロおよび西村あさひ法律事務所は本稿の記載内容に関して生じたいかなる損害および利益の喪失について一切の責任を負いません。

///////////////////////////////////////////////////////////////

↓↓↓ドバイ以外の方法↓↓↓

BVI法人のメリットとして、下記の5点が挙げられる。

会計監査、税務申告が義務付けられていない。
維持コストが安い。
取締役会の開催義務がない。
登記内容の機密保持性が高い。
資本金が公表されず、世界中で銀行口座が開設できる。

ヴァージン諸島域内で法人活動を行わない場合は完全非課税となります。これに伴い、会計監査・税務申告も義務付けられていません。監査や税務申告の労力を省けるので、人件費が外注費などの維持コスト削減にも繋げられる。

またBVI法人には取締役会の開催も義務付けられてない。取締役会は業務執行に関わる意思決定機関。取締役会の開催があると、取締役が集まって各種業務を決定する必要がある。取締役会の開催がなければ、スムーズに意思決定を行うことが可能。

さらにBVI法人は登記内容の機密保持性が高い点もメリット。会社の内部情報が一般人に見られることはない。資本金の額も公表されないため、会社の規模も把握されずに済む。

しかし、近年タックスヘイブンへの規制が厳しくなったらしく、居住実態が必要になっている。

///////////////////////////////////////////////////////////////